「電通社長『２年以内に労働環境の改革を』どうして2年？」

電通・山本敏博社長の『２年以内に労働環境の改革を成し遂げたい』というニュースを見て、３つのことを思いました。

１．電通の本気

電通は、既に
・22時以降の業務原則禁止・全館消灯（22時～翌5時）
・私事在館禁止
・月間法定外45時間（月間所定外65時間）・特別条項の上限30時間
・1日の三六協定時間順守の徹底
・新入社員の特別条項申請禁止
・啓発活動のためのツール制作
に着手しています。

このような長時間残業の撲滅に留まらず、事業計画や組織、人事制度、業務フローなどの抜本的な見直しも含めた包括的な改革案を策定し、各種の具体的な施策を実行するのに2年という期間を定めたのだと思います。

２．働き方改革

国の働き方改革実現会議も今日のニュースに取り上げられていました。長時間残業（60時間、100時間、年間720時、・・・）の制限を法律としてどうするのか。の話でした。当たり前ですが、法律では長時間残業の制限が限界で、包括的な改革までは
踏込めません。

３．働き方改革の企業実践

働く社員が健全な心身を保ち続けるための働き方改革（表面的な長時間残業の撲滅だけでなく、事業計画や組織、人事制度、業務フローなどの抜本的な見直しも含めた包括的な改革）を実践するには、法律だけでは不十分で、企業の意志が必要ですね。

株式会社ストレスマネジメント実践研究所　北尾一郎＜うつ病のない日本の職場を目指して、『目標達成と元気に働く社員を両立する「プロジェクト現場」の職場環境改善』に貢献します。＞