厚生労働省は19日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会を開き、職場のパワーハラスメント（パワハラ）の防止措置を企業に義務付けるため法整備する方針を示しました。

同じハラスメントでもセクシュアルハラスメント（セクハラ）は男女雇用機会均等法、マタニティーハラスメント（マタハラ）は育児・介護休業法などで、企業に相談窓口の設置といった防止措置が課せられています。

一方、パワハラには法律による規制がない。その背景には、「指導との線引きが難しい」がありました。

法整備されても「指導との線引きが難しい」は残ります。

パワハラの意識が過剰になり、必要な指導を躊躇するマネジャーが増えないか危惧するところです。

何がパワハラで、何が指導なのかを勉強したうえで、グレーなところは、指導方法に変えるのがよいです。

マネジャーは指導方法の引き出しを増やさないといけませんね。

株式会社ストレスマネジメント実践研究所　北尾一郎
（PMP：Project Management Professional、
　産業カウンセラー、国家資格キャリアコンサルタント）

『PSMソリューションにより、うつ病のない職場づくりを支援します』

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