「『ストレスチェック集団分析にもとづく職場環境改善』が目指すレベル」

「H25年労働安全衛生調査（実態調査）」厚生労働省によると、

過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休職又は退職した労働者がいる事業所の割合は10.0％（H25年）でした。H24年の8.1％から1.9ポイント上昇しています。

一方、メンタルヘルス対策に取組んでいる事業所の割合は、60.7％（H25年）でした。H24年の47.2％から13.5ポイント上昇しています。

本来ならば、メンタルヘルス対策に取組んでいる事業所は増えているのだから、休職者がいる事業所は減ってほしいところですが、そうならずに、休職者がいる事業所が増えていることが、従来のメンタルヘルス対策の課題ですね。対策が足りていない。

そこで登場したのがストレスチェック制度です。義務化になって1年が経ちました。

ストレスチェック制度を加えたメンタルヘルス対策にて、休職者がいる事業所が減るのが期待です。ストレスチェック制度の中でも、特に、『ストレスチェック集団分析にもとづく職場環境改善』にその期待が大きいようです。

つまり、『ストレスチェック集団分析にもとづく職場環境改善』が目指すレベルは、身近なできる職場環境改善（例えば、褒め褒め隊、挨拶運動）にとどまらず、「どうしたら休職者を出さない職場にできるか。」というレベルの職場環境改善ではないでしょうか。

株式会社ストレスマネジメント実践研究所　北尾一郎
＜うつ病のない日本の職場を目指して、メンタルヘルス不調の未然防止に貢献します。＞